奈良県／特殊車両通行許可の申請代行

特殊車両の通行許可が必要でお困りではありませんか？

奈良県内の事業者様の中には、特殊車両通行許可が必要になったものの、時間が取れなかったり、手続きが煩雑でお困りの方もいらっしゃると思います。

当事務所では、奈良県内の事業者様を対象に、手間のかかる申請手続きをスムーズにサポートする特殊車両通行許可申請代行サービスをご提供しています。※県境をまたぐ往来でも対応しています。

サービス料金表

料金は基本的に車両数と経路数により決まります。

申請内容		料金 (税抜)
基本料金	１台2経路まで	￥12,000
追加料金	経路作成 （3経路目より、1経路あたり）	￥5,000
	旋回軌跡図作成 （1台あたり） ※道路管理者に求められた場合	￥8,000
	諸元表取寄せ （1型式あたり）	￥3,000

※1　1経路＝片道（2経路＝往復）
※2　道路管理者へ支払う通行手数料は「200円×車両数×経路数」となります。申請した行政庁より事業者様のもとへ納付書が送付されます。

特殊車両通行許可とは

総重量・幅・高さ・長さ及び最小回転半径が車両制限令で定める一般的制限値を1つでも超える車両は、「特殊車両」と呼ばれ、通行許可の申請を行う必要があります。

特殊車両とは（一般的制限値を知る）

車両制限令で定める一般的制限値とは、

1. 総重量20トン以内
2. 幅2.5メートル以内
3. 高さ3.8メートル以内
4. 長さ12メートル以内
5. 最小回転半径12メートル以内

上記の数値を超える項目が1つでもあれば特殊車両扱いとなります。（車両制限令第3条）
基本的に、幅、長さ、高さ、総重量（積載状態で）をチェックできればOKです。

申請に必要な書類

特殊車両通行許可の申請を行うために次のような書類が必要です。

• 特殊車両通行許可申請書
• 車両諸元に関する説明書
• 自動車検査証の写し
• 軌跡図（超寸法車両の場合）
• 車両内訳書（車両台数分）
• 通行経路表
• 通行経路図
• 出発地および目的地付近の地図
• 未収録道路地図
• その他道路管理者が必要と認める書類

一般的に、行政書士に依頼して代理申請する場合は、以下の書類が必要です。

• 車検証
• 諸元表（外観図）※メーカー取寄可能のため、なくてもOK。
• 委任状　※署名するだけでOK。

申請書類に関する用語解説

• 総重量：車両の重さに乗員および積載物の重さの合計。
• 最遠軸距：最前軸から最後軸までの距離。
• 最小隣接軸距：隣り合う軸同士の距離のことで、最も短い距離。
• 隣接軸重：最小隣接軸距に係る2つの軸重の和。
• 最小回転半径：車両を最も急激に旋回させた際のわだちの半径。
• 最大軸重：1つの車軸にかかる重量のうち最大もの。
• 最大輪荷重：最大軸重を輪数(ダブルタイヤは1輪とする)で割った重さ。

ご依頼の流れ

行政書士に依頼するメリット

特殊車両通行許可の申請は、非常に複雑で手間のかかる手続きです。

道路法、車両制限令、道路交通法などの法令知識が必要な上、実務処理や役所対応のノウハウも求められます。
さらに、法令や制度は常に変わるため、その都度対応が必要です。

この申請を自社で行うことも可能ですが、デメリットもあります。

• 専門知識の習得に時間がかかる
• 担当者の異動や変動による教育コストがかさむ
• 法令や制度の変更に迅速に対応するのが難しい

これらの問題を解決し、スムーズに特殊車両の通行許可を取得するためには、行政書士に任せるのが最適です。
行政書士に依頼することで、以下のメリットが得られます：

• 専門知識を持つプロが対応するため、確実かつ迅速に申請が進む
• 担当者の異動による教育コストや対応の遅れを防げる
• 最新の法令や制度変更に即応できる

通行許可の取得後も専門的な視点から相談に乗ることができます。
行政書士に特殊車両通行許可申請を任せることで、安心して本業に集中できます。

お問い合わせ

下記WEBフォームに入力してください。

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お問い合わせ時点での相談料はいただいておりません。

対応エリア

奈良市・大和郡山市・天理市・橿原市など

申請先

奈良市HP　特殊車両通行許可

1.  通行経路が、奈良市の管理する道路以外（国道や都道府県道、他市町村道など）も含まれて通行する場合は、各国道事務所または各都道府県等に一括して申請するか、各道路管理者に直接申請してください。
   特殊車両通行に係る申請については、国土交通省「特殊車両通行許可オンライン申請」のホームページを確認されるか、奈良県県土マネジメント部道路保全課(特車担当:0742-27-7512)に問い合わせてください。
2. 出発地から目的地までの通行経路が奈良市道のみである場合は、当課で申請することができます。
   
   ※なお、通行規制解除などについては、管轄の警察署に問い合わせてください。